買取できない債権

ファクタリング契約できない場合

ファクタリングは「売掛債権」を売却することによって現金を得る資金調達法です。
そのため、当然ですがファクタリング会社は原則として売掛債権以外の資産を買い取ることはありません。

また、支払期日を過ぎても支払われていないなどの“不良債権”に分類されると、売掛債権であっても買取をお断りするケースがあります。
さらに、民法上譲渡が出来ない性質の債権もありますので、ファクタリングを行う前に予め「売却が可能な債権なのか?」については確認しておくことが望ましいです。

債権の種類

民法上では以下のとおり債権の種類が明記されています。

特定物債権(400条) 種類債権(401条) 金銭債権(402条以下) 利息債権(404条以下) 選択債権(406条以下)

原則としてファクタリングに利用する債権は402条の“金銭債権”で、当該債権には売掛債権の他に“貸金債権”“小切手”“手形”などがあります。
特定物債権は物に対する債権で「不動産や所有権留保(リース契約)のついた車」などが代表例として挙げられ、種類債権は種類と数量だけで指示した債権で「ガソリン・部品・原料」などが挙げられますが、ファクタリングで利用されることはほぼありません。

なお、ファクタリング可能な売掛金以外の場合ですと、必然的に債権回収業者が対応することになり、発行価格よりも大幅な割引が行われてしまう可能性が高いです。(※売掛先企業の支払い能力が低い状態だとタダ同然に近い価格を提示されてしまうケースが多くなっています。)

ファクタリングできない売掛債権

売掛債権を取り扱う業者には、大きく分けて支払い見込みが高い売掛債権を買い取る「ファクタリング会社」と、回収困難な債権を専門に扱う「債権回収会社」があります。
ファクタリング会社は既存の売掛債権のみを買い取っていますが、債権回収会社は債務不履行に陥っている企業を対象に回収を行うため“少しでも回収すること”を目的にしている点で差異が見られます。
具体的には、以下のようなケースの場合、ファクタリング会社は買取を断ることが多いです。

不良債権以外で買取できないケース

支払い遅延を起こしていない通常の売掛債権でも、以下のケースではファクタリングをお断りする場合がございます。

売掛先が個人事業主
取引の実績が無い(新規企業との契約)
売掛先企業が経営難に陥っている
現金集金

当社をはじめ、2社間ファクタリングに対応する民間ファクタリング会社の多くは、売掛先の信頼性を重視しています。
ファクタリング会社は、売掛先からの入金によって利益が生まれ、万一売掛先が破綻するなど回収困難な状況に陥れば大きな損失を抱えることになるためです。

債権回収会社を利用する事も

ノンリコース(償還請求なし)のファクタリングでは、売掛先が破綻又は経営難で支払いが滞った時でも、ファクタリング利用企業様に弁済義務はありません。
この場合、ファクタリング会社が契約書や債権譲渡登記の内容を通知した上で売掛先へ請求手続きを行い、最終的には訴訟による財産差し押さえをするケースがあります。

しかし、ファクタリング会社は不良債権の回収に専門性を持っていないため、回収できる範囲が限られていますし、回収業務に時間を割くよりも新しいファクタリング契約を優先したいと考えています。
ファクタリング会社が売掛金の回収困難だと判断した場合、債権回収会社に当該売掛金を売却することもあり、当然大きな損失が発生してしまいます。

最終的には個別に判断

ファクタリング契約に成功した男性

もちろん、先ほどご紹介した3つのNG事例に“1つでも該当すれば無条件で買取NG”となるワケではございません。
たとえば、新規契約したばかりで支払い実績がない売掛金であっても売掛先が上場企業や健康保険組合など、信頼性が高ければ好条件での買取が可能です。

売掛先の看板や開示している情報で信頼性を判断できない場合は、ホームページの内容や独自の情報収集等で信頼性を判断しています。
ファクタリング会社によって異なる審査基準が用意されていますが、当社では幅広い案件で柔軟な対応を心がけ、業界屈指の審査通過率であると自負しています。
不安を抱えている場合でも不良債権でなければ買取できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。