広告代理店のファクタリング事例

広告代理店のイメージ

なぜ“ファクタリング”なのか~多く寄せられるご相談5ケース
1メディア側へ前払いを行うケース

メディアとは、雑誌やサイト等の「広告先」のことを指します。
当該媒体を運営する企業に対し、当然ですが広告主は広告費を支払わねばなりません。広告代理店はメディア・広告主の間に入る立場ですので、当該広告費を立て替えるケースがあります。
したがって、現預金が不足している場合には、調達による資金確保が必要です。

2手形取引から移行するケース

「広告代理店」という事業は、古くから存在しています。
かつては新聞や公共交通機関等が主な広告先でしたが、現在ではインターネットによる広告がメインとなっており、事業規模は大きく拡大していると言えるでしょう。
今もなお手形取引が多い広告業ですが、時代の流れとともに手形から脱却する動きが強く見られます。
そのため、手形依存から脱却するためにファクタリングを活用する企業様が増えています。

3新サービスを行うためにまとまった資金が必要なケース

前項でも軽く触れましたが、スマートフォンやPCが広く普及した昨今において、広告の主体はもっぱらインターネットによるものです。
今までは雑誌・新聞・チラシ等の紙媒体のみの取り扱いであった広告代理店が、インターネット広告へと参入するケースが多く見られるようになりました。
これら事業拡大に伴い、早急に資金繰りを行わなければならないというご相談を多くいただいております。

4メディア・広告主の報酬形態の差異を調整

広告代理店は、原則として広告主から受け取った広告料の一部を報酬として受け取っています。
しかし、アフィリエイトサイトが台頭したことで、メディア側に支払う報酬が「成果型」(※販売数や申込数等に応じて変動)を採ることが多くなりました。
広告主から受け取っている報酬は“固定費”、メディアへ支払う報酬が“成果費”の場合、場合によっては損が生まれる可能性があります。

5設備投資のための資金繰りとして活用するケース

広告代理店は、メディア・広告主と多くやりとりを行わなければなりませんので、オフィス(打ち合わせスペース)・PC・電話等は必須です。
そのため、新規開業や事業拡大の際には、まとまった資金を確保する必要があります。

広告代理店におけるファクタリングの特徴

利用する債権 広告業務委託で得た報酬の債権等
対象企業 広告代理業を営む企業
適している事業規模 小企業~大企業
手数料相場 5~15%
メリット 設備投資やスタッフ確保に多大な費用が掛かってしまうのが広告代理店の特徴です。
広告主と広告先双方の間を取り持つため、時には広告費を立替払いするケースも多くなっています。
広告主に対して有する債権を上手く早期現金化することで、より安定的な経営を行うことが可能です。
広告代理店業ファクタリングの仕組み

広告代理店は利益率の高い業界ですが、ここ数年でファクタリングを活用する事例が増えています。
仕入コストの低い広告代理店で何故ファクタリングが活用されるのか?
実際の活用事例を見ながら解説します。

ファクタリング利用事例

仕事量の増加でファクタリング
地域 年商 従業員
福岡県 3,000万円 3名
契約内容 売掛金 調達額
2社間ファクタリング 300万円 270万円
(※一部買取)

チラシやポスターなど紙媒体の広告は前払いが主流ですが、ネット広告が主流になったことで成果報酬型の契約が増えております。
少人数で広告代理店を運営しているR社様は成果報酬型で結果を出す実力を持っており、近年では実績を伴うにつれて抱える案件が増えていました。

嬉しい悩みではありますが、案件によっては費用を前払いしなければならないケースもあり、資金繰りは益々難航する事態に…
また、ネット広告にかかるコストはスタッフ様のお給料や外注費が中心となりますが、業務量増加によって一時的に外注費用の比率が高くなってしまうことがあり「財務状況を安定させたい」という思いから当社にご相談いただきました。

ネット広告では成果は2~3か月後に確定するケースも多い為、ファクタリングによる資金調達は非常に効果的です。
そこで、新しく受注した案件に費やすコストを補うために、別案件で請求書発行済みの売掛金を買取させていただきました。
以降、不定期ながら資金不足に陥った際にご利用いただいております。

顧客の要望に応じて
地域 年商 従業員
大阪府 5,000万円 7名
契約内容 売掛金 調達額
3社間ファクタリング 1案件10~100万円 案件毎に変動

広告代理店の場合、売掛先との関係が“元請及び下請”ではなく“顧客及びサービス提供者”であることが多いです。
顧客の大半が小規模業者であるK社様の場合、広告主から「支払日を遅くしたい」と言われた場合には、ファクタリングによる資金調達を提案してくださっています。

広告主から見れば、ファクタリング会社を入れるだけで希望する支払日で対応してもらえますので、お互いにメリットがあるご提案かと存じます。
K社様では当然債権譲渡に同意しているため、3社間ファクタリングにて5%程度の手数料でのお取引を継続的にさせていただいております。

手形割引を廃止したN社様
地域 年商 従業員
岡山県 3,000万円 4名
契約内容 売掛金 調達額
3社間ファクタリング 100万円 90万円

広告代理店は、以前は手形取引の需要が高い業種でした。
しかし昨今では手形取引は非常に少なくなり、セキュリティ・手間・信用を鑑みて手形取引を廃止する企業様が増えています。
N社様は長い付き合いを持つクライアントから「手形ではなく掛け払いに変更したい」という要望を受けました。
長く付き合いのあるクライアントだったため渋々承諾されたそうですが、長期間手形取引を続けておりましたので、すぐに移行することなどできるはずもありません。

そこで、K社様では手形割引からファクタリングへ移行すべく、当社にご相談に訪れました。
手形を銀行に買い取ってもらうことを「手形割引」と呼びますが、ファクタリングでは債権の売却先が“銀行からファクタリング会社”となるだけで、取引形態は全く同じです。
そのためすんなりと移行が完了し、引き続き安定的な財務状況を維持することに成功しています。
移行のきっかけとなったクライアント様もファクタリングに理解を示してくださったため、買取代金が高くなりやすい3社間取引が利用できている点も安定の理由の一つです。