2020.03.23

コロナショックが与えた打撃

コロナショックとは、新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)を受けて始まった「各業界への影響」の総称です。
購買意欲の低下が巻き起こす売上悪化・株価の下落・物資不足・買占問題など、法人個人を問わず様々なシーンで悪い影響を与えており、2020年3月現在もなお収まる様子がみられません。
同ショックが巻き起こす悪影響に対し、中小企業はどのように立ち向かえば良いのでしょうか。
当ページではコロナウイルスの基礎的知識をはじめ、補助金、資金調達、対策方法等についてご紹介してまいります。

『コロナウイルスとは』
コロナウイルスとは、主に風邪を引き起こすものとして古くから存在しておりました。
しかし、2000年代に入り動物から感染する新型コロナウイルスが発見され、従来のコロナウイルスとは違った様々な症状を引き起こすことが分かったのです。

人から感染するコロナウイルス

・HCoV-229E
・HCoV-OC43
・HCoV-NL63
・HCoV-HKU1
動物から感染するコロナウイルス
・SARS-CoV(2002年発見)
・MERS-CoV(2012年発見)
そして、2019年12月に7種類目のコロナウイルスとなる「COVID-1」の感染者が中国・武漢市で発見されたことが今件の騒動の引き金となります。
感染力と殺傷力に加え、ウイルスの発生原因が不明なことや治療薬が無いことなどから、世界中にパニックを巻き起こす事態となりました。
なお、同ウイルスの予防法はインフルエンザと同一でありうがい・手洗い・アルコール除菌等が効果的とされています。(内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」より抜粋)

『中小企業に与えた影響』
まず真っ先に打撃を受けたのはインバウンドに支えられていたビジネスです。
海外諸国からの入国を規制したことにより、大阪をはじめ京都・奈良・福岡などに訪れる外国人観光客が激減し、ホテルや旅館、おみやげ店、飲食店等が大きな打撃を受けました。
さらに、クラスター(小規模な患者集団)の恐れがあるUSJなどの人が多く集まる場所も国の要請によって営業を休止せざるを得ない状況となってしまいます。
先の見えない状況に陥ったことで消費は大きく落ち込み、2020年3月現在、株価の下落・売上減少など多くの企業に影響を与えている状況が続いています。

『ユニークな発想で乗り切る企業も』
ライブハウス・イベント企画会社・旅行代理店など、売上がほとんど無くなってしまった業種も少なくありません。
しかしながら、こうした状況の中 ユニークな発想でこのピンチを乗り切ろうとする企業も多く存在しており、この場を借りてご紹介させていただきます。

〈個室料亭をテレワークスペースに〉
京都や東京で「京都・瓢喜」「香水亭」「京都・瓢斗」などの高級日本料理店を運営している株式会社mihakuでは、コロナショックの影響により売上が前年比7割減となってしまいました。
そこで、同社では打開策として2500円以上のランチを注文した人に限り
個室を最大10時間まで利用可能というサービスを打ち出します。
同サービスはすぐに大きな反響を呼び、美味しいランチを食べられる上にほぼ一日個室を利用し放題(電源やWi-Fiも完備)ということで連日多くのお客さんが訪れているそうです。
さらに、追加オーダーが入ることも多いため、単価も良いとのことでした。
また、全国にカラオケ店を展開する「BIG ECHO」でも同様に、個室をテレワークスペースとして貸し出しを行っています。

〈567円でビールが飲み放題〉
居酒屋や飲食店では、コロナウイルスを逆手に取ったキャンペーンが多く見られます。
コロナにちなんで“567円”でビールが飲み放題になったり、何らかのサービスが受けられたりするもので、とある居酒屋では連日満員となっているようです。
「不謹慎だ!」と思う方も多いかもしれませんが、日本全体が元気を無くしている状況だからこそ、このような発想や勢いも必要なのかもしれません。

■補助金・資金調達について
コロナショックを受け、政府も多くの対策に乗り出しています。
補助金・貸付などの直接的な支援も多く打ち出しておりますので積極的に活用しましょう。
2020年3月現在、政府は以下の金融支援を発表しています。

『資金繰り支援(公的融資)』
主な資金繰り支援としては日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付及び保証が挙げられ、要件を大きく緩和し利用できる企業の範囲を大きく広げています。
融資額は最大2.8億円で、売上高が前年同期比20%以上のマイナスの企業が対象です。
また、コロナショックによって重大な影響が生じている旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなどの40業種が対象となっています。

『対策補助事業』
世界的なマスク不足に鑑み、増産要請を受けてマスク生産を行う企業に対し3,000万円を限度に補助金を支給しています。
また、テレワークやバックオフィスを導入しようとする企業に対し30~450万円を補助するなど、設備投資や販路開拓、IT導入による効率化に対する支援も発表しております。

(経済産業省「経済産業省の支援策」より)

『ファクタリングという選択肢』
補助金・公的融資は危機に直面している企業にとって非常にありがたい制度です。
もちろん同制度による資金難解消が最も望ましいですが、税金や国の予算を利用するため審査が非常に厳しく、手続きはより煩雑になっています。
なお、銀行や消費者金融から融資を受けるという選択肢もありますが経営難に陥っている企業に対して手を差し伸べてくれる業者はほぼ無いのが現実です。
既に多くの中小企業が倒産している状況を鑑みると
「資金調達スピード」は最も重要な課題と言っても過言ではありませんので、よりフットワークの軽い資金調達を選ぶことを強くお勧め致します。
ファクタリングは会社が有している債権を売買する金融取引ですので、現在の経営・財務状況については全く問題にならない上に最短即日での買取が可能です。
“負債を抱えずにスピーディーかつ柔軟に現金を得られるファクタリング”
この機会に是非検討してみてはいかがでしょうか。