2020.02.28

地方で起業するメリットとおすすめ資金調達法

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まだ読んでない方は、こちらのコラムを先にお読み頂きたいです。


地方で起業するメリットは、創業資金と運転費用が安いことです。
ビジネスは需要と供給および提供サービスの品質で成功するか決まります。
都心部は大きなマーケットがあり大成功するチャンスがありますが、ライバルが多くて運転コストが高いため、ビジネスモデルが良くても資金力がないと成功するのは難しいです。
地方はテナント賃料が安いのはもちろん、人件費も安く抑えられるので、限られた予算で高品質のサービスを提供できます。
また、企業や住民の誘致に取り組む自治体が多いので、起業時に利用できる融資や助成金・補助金の制度が充実しているメリットもあります。
地方で企業するメリットとおすすめの資金調達法をまとめました。

『地方で起業する7つのメリット』
<初期費用、運転費用が安い>
地方はテナント賃料と人件費が安いです。
通販やネットビジネスなど、全国を対象にしたサービスやネット集客する場合は地方で起業した方が成功しやすいです。
限られた資金で、その地域の競合他社と同等以上の品質でサービスを提供できるので、既存サービスから顧客を取るハードルが低いなど、幅広い相乗効果が得られます。

<競合が少ない>
事業内容にもよりますが、地方は競合他社が少ないです。
東京や大阪などの大都市で見つけたビジネスを地方で提供することで成功する事例もあります。地域を問わず、需要と供給のバランスやライバルの市場調査を行うことが大切です。

<地方ならではの需要がある>
福岡や長崎をはじめ、九州はアジアへの輸出が盛んなど、地方ならでの需要やビジネスモデルがあります。
インターネットの普及で観光系や農業体験、ボランティアなど都会から地方に訪れる方を対象にしたビジネスも成長しています。

<補助金・助成金が充実>
自治体は、企業誘致をすることで法人税、住民税などの税収を手に入れられるほか、地域の雇用が活性化する恩恵が受けられます。
地方は都心部に比べて起業件数が少なく、高齢化で廃業する事業者も増えているため、魅力的な補助金や助成金を用意して企業誘致を行っています。

<ビジネスチャンスが増えている>
ふるさと納税のブームで特産品を販売する需要が拡大するなど、地方ならではのビジネスチャンスが増えています。
すでに始まっている物だけではなく、SNSへの投稿で地方の魅力を伝えて新たなマーケットを開拓できるケースもあります。
九州や関西の郊外部は、過疎化が進み空き家が増加するなど、不動産やリフォーム市場が拡大し、遠方からの依頼に対応する方法もあります。
地方は求人募集しても反響が少ないデメリットがありますが、規制緩和した外国人労働者を利用するなど、これまでの常識に捕らわれず、広い目線で考えると幅広いビジネスチャンスが見えてきます。

<地方での資金調達法が多様化している>
地方での起業で資金調達するには、以前は補助金・助成金の利用や地銀・信用金庫からの借入など選択肢が限られていました。
昨今はインターネットの普及で、クラウドファンディングで全国の個人を対象に資金提供を呼びかけるなど資金調達の方法が多様化しています。
事業者だけではなく金融機関や事業者向けサービスを行う会社もネット集客で活動の場が広がっています。
以前は東京に拠点を置く会社が中心だったファクタリングが全国に拡大するなど、インターネットの普及で都心部と地方の差が縮まってきています。

<地元を応援する需要がある>
地元住民はもちろん、上京や来阪(大阪に出る)をした人も、生まれ育った地元を応援する気持ちを持っています。
地元住民は全国展開の大手よりも、地域密着型サービスを応援する気持ちで選んでくれることもあり、故郷を離れた人もクラウドファンディングやSNSによるシェアなどで、地元で頑張っている企業を応援してくれる人がいます。
地方はビジネスをする中で人情を感じやすいメリットがあります。


地方は大都市に比べて需要が低いので、幅広い地域を対象にする必要性が高いです。
幅広いエリアを対象にすれば、車両費などのコストが膨らみ、移動時間が増える分だけ業務効率が悪くなります。
また、大都市に比べて消費者の価値観が違うので、都会で大ヒットしたオシャレなお店が地方では通用しないなど、求められているサービスの特性が違います。

また、地域によっては通信環境が悪かったり、雨や雪が多いなど自然災害リスクが大きいエリアがあったりします。
安易な考えで起業せずに、その地域の特性を理解して事業計画を立てましょう。
北海道、東北、北陸に比べると関西や九州は雪が降りにくいなど、自然災害のリスクが比較的少ないです。

■低コストで起業できる地方都市の魅力
地方で起業するメリットは、少ない初期費用と運転資金に抑えられるため、選択肢が幅広い点です。資金力があれば都会が有利というワケではなく、地方ならではのビジネスチャンスがたくさんあります。
極論を言えばビジネスセンスが高ければ都会でも地方でも起業して成功できますし、都会で成功して地方進出すれば成功するとは限りません。
双方にメリット・デメリットがありますが、低コストで起業できる分だけ地方の方が有利なことが多いです。
地方なら簡単に成功できると安易に考えず、市場調査をしっかり行って事業計画を立てることが大切です。

『資金調達は地方の方が有利』
メガバンクや大手消費者金融・信販会社の貸付サービスは地方からでも利用できます。
地銀や信用金庫など小規模金融機関も地方には多数あります。
都会でしか利用できない資金調達方法は少なく、ファクタリングを利用する際の条件で見ても東京や大阪に拠点を置く会社と、当社をはじめ九州や福岡に拠点を置く会社で条件に大差はありません。
地方は都会と同等の資金調達方法に加えて、助成金・補助金、地方の強み(地元応援需要)をアピールしたクラウドファンディングなどを利用できる分だけ有利な要素が大きいです。
おすすめの資金調達法は地方ならではの自治体の補助金・助成金、貸付制度をはじめ、日本政策金融公庫をはじめとした公的融資です。
その地域で利用できる資金調達法を理解して、幅広い選択肢から最善の方法を見極めましょう。