2019.02.01

黒字倒産とは?~傾向から学ぶ経営改善~

黒字とは“利益が出ている状態”の事を言います。法律上明確な定義はありませんが、基本的には税引き後の利益(損益計算書上の「当期純利益」)の値がプラスである状況を指します。
「その事あり得るの?!」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、会計書類上では利益が出ているのにも関わらず、会社が倒産する事があります。これが俗に言う“黒字倒産”です。
当ページでは、黒字倒産の事例や招く可能性のある状態、防ぐためのポイント等について解説したいと存じます。


『バブル期に相次いだ黒字倒産』
借入金は貸借対照表上の「負債」に当たるため、損益に直接影響を及ぼしません。
では何故、バブル期に黒字倒産が相次いだのでしょうか。そこには、銀行融資が持つ「不安定さ」があります。日本中が熱気に沸いていたバブル時代、銀行は非常に緩い審査の基、中小企業を中心に非常に多額の貸付を繰り返し行いました。しかし、バブルが弾けると一転、今度は貸し渋り・貸し剥がし(差し押さえ等で強制的に回収する事)を行うようになり、キャッシュを巻き上げられてしまった形の中小企業が黒字であるにも関わらず相次いで連鎖的に倒産してしまったのです。


『キャッシュ不足による不渡り』
また、80~90年代は手形取引が盛んであった背景も大きく影響しています。商品代金を手形によって受け取ったが手形を発行した会社の不渡りになってしまい代金が支払われなかった又はお金に困った事業者が計画的に倒産させる(取り込み詐欺)等の事態が相次いでしまい、多くの黒字倒産を招きました。売上はあるのにキャッシュが回らない、という典型的な黒字での倒産事由と言えます。


〈実際に黒字倒産した大手企業〉
西日本では2008年に黒字倒産を行った広島市を本拠にしていた「株式会社アーバンコーポレイション」が有名です。マンションの分譲販売やビルをイノベーションし付加価値を付けて転売する等の事業を展開していましたが、資金調達の失敗が基で黒字状態にも拘わらず2008年8月13日に民事再生を裁判所へ申請。2010年に解散しました。

■黒字倒産を防ぐための対策
売上があるからといって油断は禁物です。何が起こるか分からない世界であるため、あらゆるリスクを常に想定し、当該リスクを防ぐ事は経営に於ける基本中の基本です。黒字倒産を招かないためには何が出来るのか。傾向と有効な対策方法についてまとめました。

『バランスオフ』
貸借対照表上の「資産の部」及び「負債の部」は必ず数字が一致します。すなわち“借金が多い会社は資産も多い会社である”という事を意味し、借金が出来るのは良い事と考える経営者も少なくありません。しかしながら、大手企業であればいざ知らず、中小企業にとって一つの負債が大きな経営リスクとなり、最悪の場合には黒字倒産を招いてしまう事も決して珍しくないのが現実です。不良債権を早期売却し、資産及び負債をスリム化する事で、倒産のリスクを減らす事に繋がります。

『キャッシュフローの改善』
企業経営に於けるキャッシュフローとは、主に諸費用を差し引いた上で流動的な資産がいくら残るのか、という意味で用いられます。流動資産とは現金預金や小切手・小為替(実務上では現金扱い)、売掛金、未収金等を指し、是が不足してしまうと、他の支払いが滞ってしまい、売上があるにも関わらず倒産する危険性が高まります。また、小切手や手形を振り出している場合、引き落とし日に当座預金に残高が無いと「不渡り」となり、事実上の倒産となってしまいます。

■状況の早期改善がカギ
資金不足に陥ってしまった場合、とにかく早急に状況を改善せねばなりません。メインバンクに融資を申し込むのが王道ではありますが、昨今の銀行の貸し渋りや貸し剥がし状況を考えますと、安定した資金繰り方法とは言い難いのが現実です。また、融資が下りるまでに時間が掛かってしまう点や多くの提出書類の準備を考えますと、迅速に優れておらず、黒字倒産を防ぐための有効な手段とは言えません。

『バランスオフと資金調達を一括で』
キャッシュフローの改善、バランスオフ、資金調達を一度に行えるのがファクタリングの特徴です。自社の不良債権を早期に手放す事で、債権を現金化し、未回収リスクまでをも軽減する事が可能となっています。売上はあるのだけれども資金不足に陥りがち…という西日本エリアのお会社様は、是非ファクタリングにて改善を図ってみてはいかがでしょうか。